飲食店の全席禁煙が増加

飲食店の全席禁煙が増加

健康への意識の高まりが世界的に広がりを見せる中、望まない受動喫煙の健康被害に対して大きな問題となっています。

以前から、子供が近くにいる場所やその周辺での禁煙や、路上喫煙での罰金や、喫煙所の制限、飲食店での分煙などの対策がありましたが、今後は飲食店では原則屋内禁煙となることが決定しました。

2018年の6月に東京都受動喫煙防止条例、同年7月の厚生労働省の改正健康増進法がそれぞれ成立し、2020年4月1日から施行されます。

子供や妊婦など受動喫煙による影響を受けやすい方や、飲食店で受動喫煙になりやすい環境にいる方にとってや、2020年に開催される東京オリンピックには国内外から訪れる多くの旅行客たちにとってはとても有意義な条例として受け止められています。

この二つの条例には、厚生労働省の定めたものと東京都が定めたものには違いがあり、東京都の方がより厳しく設定されています。

概ね2つの条例は同じく、原則屋内の禁煙、紙巻タバコは専用の場所が設定され飲食は不可、加熱式タバコは飲食が可能な専用の場所が指定となります。

違いには規制の対象があります。厚生労働省が定めた方は、既存店(2020年3月31日までに開業された店)で客席面積100平方メートル以下(30坪・60畳)、資本金5000万円以下のお店であれば規制の対象外となり、これまで通り喫煙ができます。

これに対し、東京都の条例ではさらに狭めてあり、個人または家族経営で従業員がいない店のみ規制の対象外となり、これまで通り喫煙ができます。

厚生労働省の規定外の店は、全体の約半分の店が対象となるのに対し、東京都の規定外の店は、全体の16%となっています。

従業員がいない規模が小さく喫煙室を設置することが出来ない店では、これまで通り喫煙が可能となるようです。
これまで普段通り喫煙が可能だったお店でも、条件に合わないお店は喫煙に制限がかかるようになります。

この規定にそぐわない場合には管理者だけでなく、喫煙者にも罰金が科せられます。

厚生労働省の改正健康増進法は、

対象者 罰金
管理者 最大50万円
喫煙者 最大30万円

東京都の東京都受動喫煙防止条例の場合は、

対象者 罰金
管理者 5万円以下
喫煙者 5万円以下

の罰金となるそうです。

昭和や平成の前半までは成人男性の5人に4人は喫煙者でしたが、現在は4人に1人の割合と言われています。これは、タバコを吸っている人より吸っていない人の方が多く、喫煙している方が逆に珍しいことになっています。

現在30代から40代の方の小さい頃は、まだ周りにタバコを吸う人も多く、ある程度タバコに免疫があったと思いますが、現在10代から20代の方では、親も周りもタバコを吸う人が少なくなってきたため、初めからタバコを吸う選択肢が無いという方が増えています。

条例の規定に当てはまる飲食店としては、これまでタバコが吸えるから訪れていた顧客層が来てくれなくなるという痛手もありますが、逆にこれまでタバコのにおいが気になり、入店できなかった方が飲食店を訪れる可能性もあり

ます。

喫煙者も時代の流れもあるため、比較的周りへの被害の少ない加熱式タバコに変更したり、場所を守って喫煙することに賛成していると言われています。

タバコを吸う方でも、食事中にタバコの煙に邪魔されるのはイヤな方も多いはずです。
タバコが吸えなくなる飲食店が全く無くなるという事ではなく、あくまでも受動喫煙の方の健康が保たれれば、喫煙者と非喫煙者の共存は可能です。

喫煙者にとっては飲食店のみならず、公共の場でも喫煙する場所がどんどん制約されているのは事実です。

コンビニ大手のセブンイレブンは店舗屋外に設置された灰皿を撤去の方針を打ち出したり、これまで囲いがされていた駅前の喫煙スペースも、天井と壁で密閉された狭い喫煙スペースに変更されたり、苦情が多い場所では喫煙スペースの撤去も増え、どんどん喫煙者には世知辛い世の中になってきています。

喫煙場所を求めて探したり、見つかっても空気が悪く長居できない狭いスペースの喫煙というのも大変なものです。もし喫煙することにストレスを感じるようであれば、禁煙することをおススメします。

今は禁煙外来や禁煙補助薬など多くの禁煙方法があります。用法や用量を守り、ある程度の意思があれば禁煙することは難しくありません。
禁煙できればタバコ代も節約でき、健康にもいい、タバコのにおいを気にしなくていいなど、多くのメリットがあります。

禁煙の先進国である海外で使用されている禁煙補助剤には、日本で取り扱いのないものも数多くあります。それらの薬を購入したいのであれば、個人輸入代行サイトを利用するのがおススメです。

参考・引用サイト